日本版スチュワードシップコード

循環研理事 山口民雄 　統合報告書は企業が自主的に発行する企業情報の開示媒体で、かつての環境報告書、CSR 告書などから発展してきたものだ。この統合報告書を発行する企業が急増しており、「統合報告バブル」との声も出てきてい […]