2021年3月マンスリーイシュー

3/1 (月)  ヤフーを傘下に持つZホールディングスとLINEが経営統合

ソフトバンクは、ヤフーを傘下に持つZホールディングス(HD)とLINEの経営統合後の親会社で、韓国ネイバーと折半出資する持ち株会社の名称を「Aホールディングス」にすると発表した。3月2日付で社長にソフトバンクの宮内謙社長、会長にはネイバー創業者のイ・ヘジン氏が就く。
ZHDとLINEの統合は、親会社同士のソフトバンクとネイバーが出資するAHDが持ち株会社であるZHDの65%の株式を保有し、ZHD傘下の事業会社としてヤフーやLINEがぶら下がる形を取る。AHDの「A」には、ZHDと合わせて「AtoZ」でグループ全体でシナジー(相乗)効果を創出する狙いを込めたという。注力分野である「人工知能(AI)」「アジア(Asia)」の頭文字からも取った。ソフトバンク、ネイバー、LINE、ZHD4社の協業を進めるための戦略立案や施策の意思決定を行う。

3/5(金)  1都3県の緊急事態宣言を2週間延長

政府は5日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を首相官邸で開き、首都圏1都3県に発令している緊急事態宣言について、7日の期限を21日まで2週間再延長すると決定した。当初2月7日とした期限はいったん3月7日まで延長したが、一部地域で病床の逼迫が続き、変異株にも警戒が必要として再延長に踏み切った。菅義偉首相は記者会見で7日までに宣言が解除できなかったことについて「大変申し訳ない思いだ。心よりおわびする」と述べた。

3/11(木)  東日本大震災および福島第一原子力発電所事故の発生から10年

 東日本大震災の発生から10年となる11日、政府主催の追悼式が東京の国立劇場で開かれ、天皇皇后両陛下、菅総理大臣、遺族や被災者の代表らが出席した。
2011年3月11日、東日本大震災が発生。巨大津波と東京電力福島第1原発事故という未曽有の複合災害は、関連死を含めて全国で約1万9600人の命を奪い、2528人の行方が分かっていない。暮らしと営みが無慈悲に奪われたあの日から10年を迎えた。避難者数はまだ全国に約4万人いる。
福島第1原発では最近、廃炉作業中の2号機と3号機で、原子炉格納容器の真上にあるフタの部分が高濃度の放射性物質に汚染されていることがわかった。1~3号機には800~900トンの燃料デブリがあるとみられる。だが、炉内のどこに、どんな形で残っているのか、いまだに全容をつかめていない。以前の工程表は「20~25年後に取り出しを終える」としていたが、いまでは年限が消えてしまった。燃料デブリが残ったままでは、建屋や設備の解体と撤去が進まない。冷却用の注水にともなって高濃度の汚染水が生じ続け、それを浄化した処理水もたまっていく。国と東電の掲げる「30~40年で廃炉完了」は不可能ではないのか、との疑念が膨らむばかりだ。

3/23(火)  正栄汽船の大型コンテナ船がスエズ運河で座礁

エジプトのスエズ運河で、愛媛県の正栄汽船が所有し、台湾の長栄海運が運用する大型のコンテナ船「エヴァーギヴン」が座礁し、1週間近く運河が通航できなくなった。
スエズ運河庁は、日本円でおよそ1000億円の賠償金の支払いを求めてきたが、5月に入り、金額を5億5000万ドル、日本円で600億円あまりに減額している。

3/25(水)  聖火リレーがJヴィレッジからスタート

新型コロナウイルスの影響で1年延期となった東京五輪の聖火リレーが25日、福島県のサッカー施設「Jヴィレッジ」からスタートした。東日本大震災が発生した2011年のサッカー女子ワールドカップを制した「なでしこジャパン」のメンバーらが笑顔でトーチを掲げ、復興のシンボルであるJヴィレッジを出発。コロナ収束と復興を願う希望のともしびとして全国を巡る。