2021年2月マンスリーイシュー

2/12 (金)  ファイザー製ワクチンが成田に到着

アメリカの製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスのワクチンを載せた航空機が製造工場があるベルギーブリュッセルから成田空港へ到着した。14日にも国内初の新型コロナウイルスのワクチンとして正式承認される見込み。

2/13(土) 福島県沖震度6強地震発生

午後11時07分頃、福島県沖を震源とするマグニチュード7.3、最大震度6強を福島県、宮城県で観測する地震が発生。そのほかにも北海道から愛知県までの広い範囲で震度3以上の揺れが観測された。10年前の東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)の余震とみられている。福島県や宮城県、関東地方で計100人以上が負傷、一時、約92万戸が停電した。

2/15(月) 日経平均3万円台回復

 東京株式市場で日経平均株価が一時、3万円の大台を回復した。3万円台を付けるのは1990年8月以来、30年6カ月ぶり。企業業績の改善に加え、欧米に続いて日本でも新型コロナウイルスのワクチン接種が本格的に始まる見込みとなり、「コロナ後」の経済回復への期待が高まった。一方、世界的な財政拡大や金融緩和が株高を加速させている面もあり、過熱を警戒する声も根強いと日経新聞が報じている。

2/15(月)  愛知県選管が刑事告発 知事へのリコール署名に偽造疑い

美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らによる愛知県の大村秀章知事へのリコール署名で8割に無効の疑いがある問題で、県選挙管理委員会は15日、地方自治法違反容疑で被疑者不詳で愛知県警に刑事告発し、発表した。
県選管は同日、臨時の会議を開き、「大量の署名偽造行為が行われていたとすれば民主主義の根幹を揺るがすことにつながりかねず、看過できない」と告発することを決めた。
大村氏は同日の記者会見で「誰かが指示し組織的にやったと疑わざるを得ない。捜査当局の手で徹底的な真相解明をお願いする」と述べた。高須氏と署名活動を支援した名古屋市の河村たかし市長らを名指しし、「説明責任を果たして頂きたい」とも述べた。

2/17(水) 国内初ワクチン接種開始

新型コロナウイルスワクチンの国内での接種が17日始まった。1例目は国立病院機構東京医療センター(東京・目黒)で接種され、米製薬大手ファイザー製のワクチンが医師に打たれた。今後は同機構など100病院の医療従事者約4万人に接種し、国はこのうち2万人について副作用の有無など接種後の健康状況を観察して定期的に公表する。
世界では少なくとも70カ国が日本に先行して接種を始めており、欧米に比べて2カ月遅れのスタートになった。菅義偉首相は17日の衆院予算委員会で、欧米に比べて接種開始が遅れた理由を「日本人を対象にした治験に時間を要した」と説明した。

2/18 (木) 五輪組織委、新会長に橋本聖子氏

東京五輪・パラリンピック組織委員会は18日、理事会などを開き、女性蔑視発言で会長を辞任した森喜朗氏(83)の後任に五輪相だった橋本聖子氏(56)を選出した。
橋本氏は記者会見で「コロナ対策」や「男女平等」を掲げ「私のミッションは安全最優先の大会を実現し、社会の空気を変えていくこと。スピード感を持って進め、信頼回復に努める」と決意を語った。。

2/21 (日) 栃木県足利市で山火事発生

21日15時30分頃、栃木県足利市西宮町の林野で火災が発生した。足利市は市内の207世帯に避難勧告を出した。22日、栃木県知事が自衛隊に災害派遣を要請。25日には首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置、栃木県は災害救助法の適用を決定。27日11時時点の延焼面積は、およそ106ヘクタールに達する。3月1日16時、足利市は鎮圧を発表し、避難勧告を解除。17時に北関東自動車道の通行止めも解除された。火災からおよそ一ヶ月後の3月30日、足利市は山火事の出火原因が「たばこと推定される」と発表した。

2/24 (水)  総務省、菅義偉首相長男らによる接待問題で11人を処分

総務省は24日、菅義偉首相の長男らによる同省幹部への接待問題で11人を処分した。民間の企業や人との付き合い方を定める国家公務員倫理規程に違反したため。重い処分である懲戒は9人で谷脇康彦総務審議官ら7人を減給、2人を戒告にした。武田良太総務相は3カ月分の閣僚給与の自主返納、黒田武一郎総務次官は厳重注意の処分にした。
加藤勝信官房長官は24日の記者会見で、同じく首相の長男らの接待を受けた山田真貴子内閣広報官が給与の10分の6を自主返納すると発表した。「国民の疑念を招く結果となったのは甚だ遺憾だ」と述べ、山田氏を厳重に注意したと説明した。
山田氏は後にNTTによる供応接待問題も発覚し、3月1日に辞職。