いろいろな視点から注目のエコ情報をピックアップしてご紹介します。
注目のエコ
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不都合な真実を放置しないために―気候変動に関する国連交渉と日本の温暖化対策の動向
昨年11月の東京映画祭を皮切りに映画『不都合な真実2:放置された地球』が上映されています。この映画は、2007年に映画『不都合な真実』がアカデミー賞を受賞し、アル・ゴアが気候変動による危険に関する情報を世界に提供したとしてノーベル賞を受賞した後も、10年間不都合な真実は放置されたと告発しています。 不都合な真実を放置しないためには何をしなければならないかを考えるために、COP23の結果と国内の温暖化対策の動向について、整理しておきたいと思います。 -
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消えた「科学的有望地」―高レベル放射性廃棄物の地層処分
高レベル放射性廃棄物の地層処分場について、国は2016年末までに、科学的根拠に基づき、より適性が高いと考えられる「科学的有望地」のマップを示すとしていた。しかし、その発表は遅れ、結局発表されたのは「科学的特性マップ」と名を変えた責任回避マップだった。 -
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◇太陽熱利用◇ インドで急拡大するローコストの集光型大規模ソーラークッカー
太陽の光を熱などのエネルギーに変えて使用する調理器“ソーラークッカー”。わが国では1㎡あまりのパラボラ反射鏡を使った集光型、ホットボックスと呼ばれる蓄熱型、アルミフォイルと段ボールを組み合わせた手作りクッカーなど小型で持ち運べるタイプなどが一般的。だが、13億の人口大国インドでは、日本で見かける様々な形をしたポータブルな小型クッカーだけでなく、1日に2万~3万食の調理ができる巨大なソーラークッキングシステムが開発され、給食産業をはじめ病院や自治体などで注目されている。ここでは、この大規模なソーラークッキングシステムの概要について紹介する。 -
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環境先進都市アメリカ・ポートランド視察報告―循環型社会研究会副代表 後藤貴昌
ポートランドの現地視察を行って、「全米で一番住みたい街」であることが充分に納得できた。ここでは何故「全米で最もサステナブルな都市」に選ばれているのかを「サステナブルな交通手段」と「サステナブルなビル」を中心に記述していきたい。 -
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アジア・スーパー・グリッド実現に向けた議論が進展
9月9日、北朝鮮が5度目の核実験をしているとき、東京国際フォーラムでは中国、韓国、ロシア、日本などの自然エネルギーの電力網をつなぐアジア・スーパー・グリッド構想の実現に向けた議論が進められていた。 中国の中国電力企業聯合会(CEC)理事長リュウ・ゼンヤ氏、韓国の韓国電力公社(KEPCO社長チョ・ファンイク氏、ロシアの送配電企業ロスセチ社長オレグ・ブダルギン氏、そして日本の代表は、電力会社でも電気事業連合会でもない、ソフトバンクグループ会長の孫正義氏である。 -
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パリの憂鬱 COP21
1.気候変動の影響 国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の報告書では、地球温暖化について何も対策をしなかった場合、今世紀末には気温が最大で4.8℃上昇するとしている。 昨年11月には世界銀行が報告を発表した。適切 […] -
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新しい国民運動「COOL CHOICE(賢い選択)」
環境省は、7月1日から「COOL CHOICE」を呼びかけ始めている。「COOL CHOICE」とは、2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度比で26%削減するという目標達成のために、日本が世界に誇る省エネ・低炭素型の製品・サービス・行動など、温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促す国民運動だという。 -
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エネルギーレジリエンスが企業を強くする
エネルギーは当たり前に供給されるもの、という意識を一変させた東日本大震災。節電やピーク電力の抑制など、企業も早急な対応を迫られたが、抜本的な解決策が図られている企業は少ない。震災とともに発生した福島第一原発事故によって、大規模集中発電という1つのエネルギーに依存する脆弱性が表面化した。長期的な再生可能エネルギーの推進とともに当面重視すべきは「エネルギーレジリエンス」だ。南海トラフ地震、首都直下型地震等が遠くない将来に発生することが予測されている。脆弱な我が国のエネルギー供給構造を強くしなやかで回復力あるものに変えていくことが大きな課題となっている。 -
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藤沢サスティナブルスマートタウンは本当にサスティナブルか
循環研のフィールドワークで藤沢市のパナソニックの工場跡地に開発された「FujisawaSST(藤沢サスティナブルスマートタウン)」を見学した。「FujisawaSST」は、パナホームや三井不動産などによる1000世帯の戸建住宅(600戸)とマンション(400戸)、商業・福祉・教育・商業・交流などの多様な施設からなる約19haの街区開発である。ここに最先端のエネルギー・環境・ICT技術が導入され、住民起点のサスティナブルスマートタウンづくりが始まっている。 -
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ガス会社が推進する太陽熱利用SOLAMO<ソラモ>
固定価格買取制度で太陽光発電に注目が集まっているが、熱を熱として利用する太陽熱利用のほうがエネルギー変換効率は高く、普及が期待される。太陽熱温水器は1980年代に普及が進んだが、強引な販売手法やメンテナンスなどが問題になり、その後普及は停滞している。 しかし、ここに来て強力な太陽熱利用の推進役が登場した。東京ガスなどのガス会社だ。家庭のお湯まわりのエキスパートであるガス会社が太陽熱温水器の普及に参画することは画期的で心強い。東京ガスの太陽熱利用ガス温水システムSOLAMO<ソラモ>について取材した。 -
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日本初のゼロエネルギービル“森の中のオフィス”
山梨県北西部に位置する北杜市(ほくとし)の八ヶ岳南麓に日本初のゼロエネルギービルが誕生した。東京原宿にあった宗教法人生長の家・国際本部が2013年10月に移転開所した“森の中のオフィス”である。基本構想は野沢正光建築工房、設計監修が明豊ファシリティワークス株式会社、設計施工は清水建設株式会社。今年4月、施工者の清水建設が第23回地球環境大賞の国土交通大臣賞を受賞している。 -
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そろそろ「HEMS(ヘムス)」を知っておこう
原子力発電所の停止、円安による燃料費の高騰などで電気料金が上昇している。2016年には家庭向けを含めて電力小売が完全自由化となる。そんな中、家庭で使われているエネルギーを管理して省エネを実現する家庭用エネルギーマネジメントシステム「HEMS(ヘムス)」が注目される。そろそろHEMSのことを勉強しておこうと、HEMSシェアトップメーカー、パナソニックエコソリューションズ社の井上真人さんにお話をうかがった。 -
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新国立競技場がヒートアイランド助長の懸念
ヒートアイランド現象が進む東京は100年で、平均気温が3.02℃も上昇しているそうです。2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて新国立競技場の設計問題が話題になっていますが、この新国立競技場が「風の道」を遮りヒートアイランドを助長する懸念があります。2020年東京オリンピックは真夏の開催。クールな環境配慮のおもてなしができるよう設計変更が期待されます。 -
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2050年には「自然エネルギーを基本に」が92%
気候変動や原発事故を受けて、WWFをはじめ国内外のNGOや研究機関が、化石燃料や原子力に頼らず自然エネルギー(再生可能エネルギー)で100%供給が可能というエネルギーシナリオを発表している。一方、日本政府のエネルギー基本計画では、民主党政権が掲げた「原発ゼロ」を転換し、原発を「重要なベースロード電源」と位置付けている。 さて、国民は将来のエネルギーについてどのような希望を持っているのだろう。 -
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100%自然エネルギーによる供給―シナリオ作成者 槌屋治紀氏に聞く
国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は地球温暖化被害に関する警告の声を強めている。日本政府は原発の再稼働と再生可能エネルギー(自然エネルギー)の導入を加速しようとしている。 そんな中、2011年~2013年にかけてWWFジャパンは、「低炭素社会に向けたエネルギーシナリオ提案」として、日本のエネルギーを100%自然エネルギーで供給できるというシナリオを発表した。 いかにして、CO2排出のない100%自然エネルギーでの供給が可能なのか。そのシナリオの作成者である株式会社システム技術研究所所長の槌屋治紀氏にお話を伺った。