環境省は、新しい国民運動として、7月1日から「COOL CHOICE」を呼びかけ始めている。

環境省の報道資料によると、「COOL CHOICE」とは、2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度比で26%削減するという目標達成のために、日本が世界に誇る省エネ・低炭素型の製品・サービス・行動など、温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促す国民運動だという。
例えば、エコカーを買う、エコ住宅を建てる、エコ家電にするという「選択」、高効率な照明に替える、公共交通機関を利用するという「選択」、クールビズをはじめ、低炭素なアクションを実践するというライフスタイルの「選択」。
みんなが一丸となって温暖化防止に資する選択を行ってもらうため、統一ロゴマークを設定し、政府・産業界・労働界・自治体・NPO等が連携して、広く国民に呼びかけて行くとしている。

環境省ではこれまでも、気候変動キャンペーンとして「Fun to Share」を展開してきた。「COOL CHOICE」は、「Fun to Share」で共有・発信された低炭素社会づくりに向けた知恵や技術をはじめ、日本が世界に誇る省エネ・低炭素型の「製品」「サービス」「行動」など、温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促す新しい国民運動として展開するとしている。

夏場の暑さ対策なのか、7月17日(金)から8月9日(日)の予定で「COOL CHOICE」のコンセプトをわかりやすく伝え、身近な生活のなかで、未来のために、いま選択できる様々なアクションを集約体験できる「COOL CHOICE CITY」が渋谷区のTBSハウジング渋谷 東京ホームズコレクションで開催される。
いまは閉鎖されている「こどもの城」の裏の住宅展示場である。

7月16日(木)のオープニングセレモニーには.安保関連法案の衆議院での採決を済ませた望月義夫環境大臣も姿を見せた。そのほか、国際連合広報センター所長根本かおる氏、住宅生産団体連合会会長和田勇氏、日本自動車工業会会長池文彦氏、家電製品協会専務理事伊藤章氏が参列した。
環境大臣は、この渋谷をスタートに、日本各地に、さらには世界に「COOL CHOICE」を発信していくと挨拶した。
住宅生産団体連合会の和田氏は、ピーク時60万戸あった新築が現在は28万戸に減る中で、既築住宅の省エネ・低炭素化の重要性を訴えた。
日本自動車工業会の池氏は、車の燃費向上とともにエコドライブの推進、燃料電池車など次世代エコカーの普及や渋滞対策などの交通システムの改善にも取り組んでいく必要があるとした。
家電製品教会の伊藤氏は、技術開発に住宅業界、自動車業界と一緒になって取り組むことで、低炭素社会づくりに貢献していくとした。

環境省と住宅・自動車・家電業界の足並みは揃っているようだが、日本政府が6月に発表した2030年度温室効果ガス排出量2013年度比26.0%削減という目標は、1990年比では18%削減にとどまり、地球温暖化を2℃以内に抑えるという「2℃シナリオ」の実現をめざすには、あまりにも低い。
政府は技術的制約、コスト面の課題等を十分に考慮した「裏付けのある対策や施策、技術の積み上げ」によるものであり、実現可能な目標としているが、世界に先駆けて低炭素社会を構築し、「2℃シナリオ」を実現しようという熱意は感じられない。文字通り「COOL」な感じである。

ところで「COOL」に「賢い」という意味なんてあったっけ・・・?

cool choice

写真左から家電製品協会専務理事伊藤章氏、住宅生産団体連合会会長和田勇氏、望月義夫環境大臣、国際連合広報センター所長根本かおる氏、日本自動車工業会会長池文彦氏